四街道市議会 2023-03-10 03月10日－05号
医療提供体制については、千葉県保健医療計画に基づき、千葉県が医師の数の増加、医師の働き方改革の推進、医療機器の共同利用の促進など、超高齢社会に対応した体制の確保に力を入れております。市といたしましては、国、県の動向を注視しつつ、現在ある医療資源を大切にするため、地区医師会と連携を取りながら、市民の皆様の上手な医療のかかり方への理解促進等に努めてまいります。 私からは以上でございます。
医療提供体制については、千葉県保健医療計画に基づき、千葉県が医師の数の増加、医師の働き方改革の推進、医療機器の共同利用の促進など、超高齢社会に対応した体制の確保に力を入れております。市といたしましては、国、県の動向を注視しつつ、現在ある医療資源を大切にするため、地区医師会と連携を取りながら、市民の皆様の上手な医療のかかり方への理解促進等に努めてまいります。 私からは以上でございます。
また、今後の入院や外来の取扱いなど、医療提供体制、医療費の公費負担については段階的に移行することとなっております。今後国や県の方針が示され次第、市民の皆様に分かりやすくお伝えするなどの対応を適切に行ってまいりたいと考えております。 次に、第９項目の６点目、今後のこどもルーム利用者数の見込みと対応についてですが、こどもルームの利用率は年々増加しており、今後も利用者は増加するものと見込んでおります。
まず、新型コロナ対策強化についてでございますが、国は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律上の分類を５類に移行と発表、市民の医療費負担が生じ診療控えが懸念される、認識についてはとの御質問につきましては、同法上の位置づけが「２類相当」から「５類」へと引き下げられることにより、様々な行動制限が緩和されるとともに、現在の感染対策や公的支援の見直しが図られ、患者等への対応と医療提供体制について
その本部会議の中で、今回のこの第８波を視野に入れた上で、まず医療提供体制の強化というふうなこと、そういった点で１つは、病床の確保、臨時の医療施設の整備等というふうなことで。実際にこの冬、万全な備えを図るべく、ピーク時における発熱患者数を１日に５万３，０００人ほどを見込んで、新型コロナの方が１日３万４，０００人、季節性インフインフルエンザの方が１日１万９，０００人。
３番目に、今後の医療提供体制の課題と在宅療養者への対応について伺います。 東京都では、緊急搬送困難者の多くは、発熱患者です。コロナが疑われるため、発熱患者が受け入れられない医療機関は少なくありません。救急隊からは、診断だけでもお願いしたい、コロナと診断された場合は転院先が決まるまで探しますという依頼も増えているといいます。
それでは次に、医療提供体制について、発熱外来の逼迫状況をお尋ねします。 第７波の感染の急拡大を受け、全国各地で医療逼迫が叫ばれています。我孫子市でも、市役所のお隣の病院では、一時、発熱外来を受診する人の行列ができていました。また、ピーク時には、９時の受付開始から３０分もたたないうちに予約枠がいっぱいになり、受診できない人も多かったと聞いています。
今回の新型コロナ感染第７波の爆発的な状況の中で、医療提供体制が破壊状態になっており、高齢者など基礎疾患のあるコロナ患者の皆様が入院できないまま自宅で亡くなる状態も起きている状況であります。
次に、自宅療養者についてでございますが、重症者や重症化リスクが高い方に対する入院医療提供体制を確保するため、千葉県では感染者が無症状または軽症であること、同居者に重篤な基礎疾患を有する者がいないことなど、自宅療養の基準が示されております。
１点目、感染状況と医療提供体制についてお伺いします。 １番目、６月から８月までの市内の感染者数はどのように推移していますか。現時点での入院者数・自宅療養者数はどのようになっているんでしょうか。 ２番目、富山国保病院での患者の受入れ状況はどのようになっていますか。
具体的には、感染拡大防止に向けた対応や、感染拡大の影響を受けた地域経済・市民生活を支援することを目的とした医療提供体制の整備、市民向けの給付金の支給、また、事業者の事業継続や雇用維持等への対応であります。
１点目、感染状況と医療提供体制についてお聞きいたします。 １番目、昨年12月以降の市内の感染者数はどのように推移をしていますか。現時点での入院患者数と自宅療養者はどういった状況なんでしょうか。 ２番目、富山国保病院での患者の受入れ状況はどのようになっていますか。 ２点目、自宅療養者への支援体制についてお聞きいたします。
また、医療提供体制は逼迫しています。 そこで、まず医療提供体制について。 初めに、発熱患者等の相談や診療、検査の現状と県や市の対応策についてお尋ねします。 市のホームページでは、発熱等の症状があり、感染の疑いがある場合の相談や診療、検査について、従来どおりの流れが紹介されています。しかし、第５波を大幅に超える感染者が発生している状況で、従来の体制が十分機能しているのでしょうか。
医療提供体制整備ということでございますけども、千葉県のほうでの対応についての御答弁ということになりますが、千葉県では、３か所の臨時医療施設の確保、また入院待機ステーションの設置など、医療提供体制の強化に取り組んでおります。 また、２月２１日から千葉県新型コロナウイルス感染症検査キット配付・陽性者登録センターを開設いたしました。
県は、県内区域において対策を総合的に推進する責務を有し、まん延防止等重点措置の区域決定や、発生の状況等の情報収集及び調査、そして感染防止をするための協力要請や医療提供体制の確保等があります。 市では、国及び県の協力要請を受けた対策や、地域の実情に合わせた感染対策を行うなど、国、県、市がそれぞれの役割に応じた感染の拡大を防止するための対策を実施しております。
急激な感染拡大に際して、日本の医療提供体制の弱さが改めて浮き彫りになっているのではないでしょうか。 市内のコロナウイルス陽性者の療養状況は、どのようになっていますか。お願いいたします。
次に、感染拡大防止対策におけるホテル等借り上げ宿泊療養施設の確保は現状に見合っているかとの御質問につきましては、県の医療提供体制強化の取組として、宿泊療養施設は２月10日現在において2,267室が確保されているとのことですが、今後につきましても感染状況に応じて整備していくと伺っております。 次に、国民健康保険についてでございますが、国保税均等割の減免を国は令和４年４月から未就学児対象としました。
一方で、新型コロナウイルス感染症の影響は、令和３年度に入っても収束する気配を見せず、さらに年明けからは新たな変異株であるオミクロン株が急速に国内に蔓延したこともあり、医療提供体制の逼迫や景気の先行きに不透明感が増す中、まずは市民の皆様の安全と安心を第一に考え、感染症対策を本市の最重要施策として位置づけるとともに、令和４年度においてもワクチン接種などの感染症対策を切れ目なく講じるため、昨年度に引き続き
医療提供体制の逼迫は、何としても避けなければなりません。そのためにも自宅療養者の健康観察、支援体制の強化などについて、感染拡大のスピードに後れを取ることのないよう確実に進めていく必要があります。２月10日時点での情報では当市の自宅療養者は303名、入院、ホテル療養等調整中は160名です。前の週よりさらに増加しています。
コロナで疲弊した医療機関を支えるとともに、感染から国民の命と健康を守る医療提供体制を強化する機会にすることが求められている。 診療報酬は、国民に提供される医療の水準に直結する。診療報酬の減額・抑制により多くの医療機関は余裕のない経営を強いられ、産科や小児科などがなくなり、住民の命と健康に大きな影響を与えた地域も生まれた。
また、保健所の増員についてですが、県において11月25日に次の感染拡大に向けた医療提供体制の強化等の取組を決定しました。保健所の体制強化として、保健所業務の負担軽減、効率化とともに、感染状況に対応した人員体制の確保を図るとされています。市で保健所の増員を働きかけてはいませんが、現在も継続して、印旛保健所へ市職員の応援派遣を行っております。